【メモ】ビル・グロス:関税の金利・インフレへの影響

本気かポーズかわからないが、トランプ政権は鉄鋼・アルミに関税を課すと言い続けている。
投資家は、これが市場にどう影響を及ぼすのか見極めようとしている。

債券王ビル・グロス氏は昨晩こうツイートした。


関税は経済にとってはデフレ的なものだ。
(増税だからだ。)
しかし、企業がそれを売価に転嫁するなら、物価にとってインフレ的なものだ。
スムート・ホーリー法の再来という『ブラック・スワン』を別とすれば、米10年債利回りの上昇を示唆している。

結論として、インフレ・金利ともに上昇ということのようだ。
(ただし、大惨事に発展すれば別。)


Bloombergは、2年から30年のブレークイーブン・インフレ率が年初から収束し始め、いずれも2.1%超にまとまってきた点を指摘している。
ブレークイーブン・インフレ率とは債券市場に織り込まれた期待インフレ率の実測値だ。
2年もの同インフレ率は年初から0.5%も上昇し、30年もの同インフレ率を追い越した。
この現象について、バークレイズ・キャピタルは季節要因のほか次のような解釈を与えている。

「市場が語るのは、例えば関税のようにインフレ上昇をもたらすであろう要因が、本質的に一過性のものになるだろうということだ。
関税だけで、あるいは広範な貿易戦争に発展した場合、インフレを押し上げる可能性がある。
しかし、一方で経済成長を鈍化させ、その後インフレを押し下げるだろう。」

つまり、インフレに対して短期的には上昇要因、その後低下要因になると見られている。
《その後低下要因》という部分は、グロス氏の「経済にとってはデフレ的」という部分と擦り合っている。
つまり、両者は同じ方向性を指していると読める。


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