白井さゆり教授:自らの足をひっぱる金融緩和

昨年3月まで日銀審議委員を務めた白井さゆり慶應義塾大学教授が、日銀の異次元緩和が長く続く理由を説明している。
日本の自然利子率が低く、金融緩和自体がその低下要因となりうるため、金融緩和が効きにくいのだという。


白井教授は週刊エコノミストへの寄稿で、日銀の異次元緩和を振り返り「前例のない金融緩和」の目的を2つ挙げている。

そして、その両方ともが期待したほどには達成できなかったと指摘する。
まず、インフレが上昇しなかったために名目長期金利から期待インフレ率を差し引いた実質長期金利がたいして下がらなかった。
名目長期金利をマイナスの領域に深く押し下げれば、金融システムを脆弱化させかねない。
結果として、実質長期金利は思うほどには下がらなかった。


次に、ポートフォリオ・リバランス効果には理論どおりの現象が起こった。
流動性の罠の中で、供給されたマネーは投機的動機に基づく貨幣需要に向かうこととなった。
つまり、実体経済に回るのではなく、株や不動産に回ることになったのだ。

自然利子率より金利を下げるのが金融緩和

異次元緩和の成果が十分でないことの理由として、白井教授はもう一つ、自然利子率の低下を挙げている。
そもそも金融緩和とは、政策金利を自然利子率より低く保つことと言える。
市場金利が政策金利に寄せて来て自然利子率より低くなれば、その低い金利で資金を調達し、より高い利回りで運用しようという営みが増えるからだ。
だから、自然利子率が高い経済では、政策金利はそれほど低くなくてよい。

一方、日本のように自然利子率がゼロ近傍の経済では、政策金利は(実質ベースで)マイナスとしなければいけない。
日銀はこうした窮状にあったのであり、これこそ日銀がインフレを高めたいと願う一因でもある。

(次ページ: 自ら首を絞める金融緩和)


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