BNPパリバの河野龍太郎氏が、トランプノミクスはもって1.5-2年と予想している。
その後、プラザ合意のようなドル安誘導または追加財政が実施されると予想し、世界でインフレ的な経済環境が定着する可能性を指摘した。

先月21日、河野氏が日本記者クラブで行った会見の内容をRecord Chinaが伝えている。
河野氏は、トランプノミクスの財政政策によって一時的に経済がブームを迎える可能性があるとしながら、「ブームの賞味期限は1年半-2年程度」になると予想した。
では、その後には何が待っているのか。
河野氏は2つの可能性を挙げる：

• 1985年のプラザ合意に似た状況の再来
  レーガノミクスでは軍拡・大規模減税による官民の需要拡大に国内の供給力が追いつかず、双子の赤字を拡大させた。
  レーガン就任時すでに高インフレの状況にあり、FRBは金融引き締めを実施していたため、金利は高位にあり為替はドル高が進んだ。
  景気やインフレの程度こそ違うが、確かにレーガノミクスとの類似点は少なくない。
• 政策の失敗を隠すための追加財政
  大統領には失うものなどないから、やれることはやってくるだろう。
  共和党は小さな政府を標榜するとされているが、与党のうちは財政を悪化させることをいとわない。
  こちらの可能性も小さくないように思える。

では、FRBの方はどう動くだろう。
河野氏はいずれの場合も金融緩和に転じる可能性を見ている。

「2018年以降は、政治的に独立性を失った中央銀行の下で、インフレ動向に関わらず、トランプ大統領再選のための（緩和的な）政策運営が取られるリスクがある。」

新プラザ合意によるドル安も追加財政もインフレ要因だろう。
河野氏が予想するようにインフレの状況と関係なく金融緩和が実施されるなら、インフレ昂進が心配される。

「低い成長と高インフレの共存するスタグフレーションに陥る懸念がある。
各国で財政インフレが生じ、世界的な低インフレ環境は終焉する可能性がある。」

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